【損を防ぐ!】出産一時金、保険の給付金など…確認すべき産後の手続き・申請リスト

うきちゃん
うきちゃん

産後にやるべきことの中で、役所や会社への届け出って重要ですよね・・?

まだちゃんと把握してなくて教えて欲しいです!

もーこ
もーこ

赤ちゃんが産まれてホッとしても、それからやることは盛りだくさん!産後にバタバタしないように、できれば旦那さんも巻き込んで、 産後のやることリストをまとめておくことは重要だよ。今日はそれを紹介するね!

こんにちは!もーこ(@mybaby_web)です!

出産・育児には必ず役所、職場への手続きがやるべきこととして加わります。
ですが、出産後のボロボロの身体でママ一人で全ての手続きを行うのはかなりしんどいんです。
なので今回は出産前に夫婦でやることを確認しておき、実際に出産後に役割分担しながら出生届や一時金の申請などをスムーズに行うためのチェックリストをまとめました。
実際に私も役所の手続きはほとんど旦那さんに行ってもらいましたが、このやることリストを事前に伝えておいてよかったな、と思います…(漠然と頼っても無理なんですが、リストとして伝えればちゃんとやってくれるので、、w)

保険などでお金が返って来る方もいるので、損しないようにしっかりと自分に当てはまる手続きを妊娠中に把握、準備しておきましょう。

今回の内容は私の住んでいる自治体での準備をもとにしています。
少し方法が違う場合もあるので詳しくはご自身の住んでいる自治体、会社でご確認ください。

 記事は次のような人におすすめ!

  • もうじき出産予定の方
  • 会社に所属していて、産休を取得予定の方
  • 任意保険に加入している方

産後手続きは何をする?損を防いで得しよう!

どんなものがある?産後の手続き一覧

市区町村の役所で行う手続き

内容手続き開始時期手続き期限備考
出生届の届け出出産後すぐ可能産後14日以内
(生まれた日を含む)
児童手当の申請(※1)出産後すぐ可能産後15日以内
(生まれた日を含む)
児童手当は申請した時点から支給。左の期限は産後1ヶ月目から取得するための期限。
子どもの医療費助成の申請子供が健康保険に加入した後から可能自治体により異なる健康保険(社会保険)への加入証明が必要。出産後1ヶ月検診までにあると良い。
※1 公務員の場合は所属省庁に届け出

出生届

出生届は子どもを戸籍に記載するための最初に行う大事な手続きです。この時、子どもの名前が必要になるため、期限までにしっかりと名前を決めておきましょう。
出生届を出すことで子どもの住民票が作成されます。出生届の届出書は出産した病院で準備してくれることが多いですが、役所の担当窓口でも入手することができます。

【手続き開始日】
出産後すぐ可能

【手続き期限】
産後14日以内(生まれた日を含む)

【必要なもの】

□出生届(出生証明書に医師・助産師の証明があるもの)
□母子健康手帳
□身分証明書
□印鑑

【注意ポイント】

里帰り出産の場合は、現地の役所へ届けてもOKです。ただし、里帰り先で出生届を出した場合、現住所地で出生届が受理されるまでにタイムラグがあります。出生届の受理が終わっていないと児童手当の手続きができない場合があるので注意してください。

児童手当

児童手当とは、子育てを支援するため、保護者に対して行政から支給される手当です。原則、0歳から中学校卒業までの児童を養育している人に支給されます。(所得制限あり)

児童手当の金額

児童の年齢・学年金額
0〜3歳未満15,000円/月
3歳〜小学校修了前10,000円/月(第3子以降は15,000円/月)
中学生10,000円/月

【手続き開始日】
出産後すぐ可能

【手続き期限】
産後15日以内(生まれた日を含む)

【必要なもの】

□児童手当認定請求書
□振込先となる金融機関の通帳(請求者名義のもの、振込先番号がわかるものがあればOK)
□請求者のマイナンバー確認書類
□請求者の身分証明書

【注意ポイント】
児童手当は原則として申請した月の翌月分からの支給となります。ただ、月末生まれの子でも大急ぎで申請に行かなくても大丈夫です。出生日が月末に近くて申請日が翌月になってしまった場合でも、出生日の翌日から15日以内であれば申請月分から支給されます。

ただ、その年の1月1日から住所が変わっている場合は、前住所地の自治体が発行する「児童手当用所得証明書」が必要になります。もし引っ越しをした人は、前の自治体から所得証明書を取るのにも時間がかかるので注意が必要です。

また、児童手当には所得制限があります。詳しくは内閣府の案内をご覧ください。

口座の名義は扶養者で、2人目、3人目の子の時も同じ口座で申請することになります。なお、ネット銀行は使えないことがあるので注意してください。

子どもの医療費助成

子どもが保険診療(公的医療保険が適用になる診療のこと)でかかった医療費を助成する制度です。自治体によって助成内容は異なります。

【手続き開始日】
子どもが健康保険へ加入した後から可能

【手続き期限】
自治体により異なる

【必要なもの】

□乳幼児・子ども医療証交付申請書
□子どもの健康保険証(コピー)
□身分証明書

【注意ポイント】
この申請には、子どもの健康保険証のコピーを貼り付けて提出する必要があるので、まずは出産後に父親の(子供を母親の扶養にする場合は母親の)会社を通して、健康保険組合に問い合わせを行い、健康保険(社会保険)加入の手続きをしてください。健康保険証が届いたら役所に申請します。自治体によっては役所に出向かなくても、ホームページから申請書をダウンロードして郵送すれば手続きできることもあるのでチェックしましょう。

助成を受けられる証明書(乳幼児医療証、子ども医療証などと呼ばれる)が発行されるまでは、子どもが病院にかかった時に助成を受けることができません(発行後に遡って助成を受けることは可能)。健康保険に加入して証明書が発行されるまで数週間かかるので、出産後なるべく早く申請しましょう。

会社・健康保険組合を通して行う手続き

内容手続き開始時期手続き期限備考
出産育児一時金の申請直接支払い制度を利用する場合、出産の3~4ヶ月前
(産後申請方式を利用の場合は、出産・退院後すみやかに手続き)
出産翌日から2年以内健康保険(社会保険)での手続き。直接支払い制度を利用するのが一般的。その場合は出産の3~4ヶ月前に申請。
健康保険(社会保険)の加入申請出産後すぐ可能特にないが、できるだけ早い方が良い健康保険(社会保険)での手続き。子どもの名前が必要。
高額医療費制度の利用申請診察日の翌月以降診療を受けた月の翌月の初日から2年以内健康保険(社会保険)での手続き。出産時に帝王切開など、保険適応かつ高額な費用のかかる処置を行った場合に利用。
出産手当金の申請産後57日目以降産休開始の翌日から2年以内健康保険(社会保険)での手続き。
育児休業給付金の申請育児休業開始日(産後57日目)以降育児休業開始から4カ月を経過する日の属する月末まで雇用保険での手続き。

出産育児一時金

健康保険(社会保険)から分娩費補助として42万円が支給されます。加入している健康保険組合によっては、付加金という独自のお祝い金が加算される場合もあるので調べてみましょう。

出産一時金は健康保険組合から、出産した病院に直接「出産育児一時金」が支払われる「直接支払い制度」と、出産費を自費で支払った後に支給を受ける「産後申請方式」という2パターンの受け取り方がありますが、「直接支払い制度」を選択する人がほとんどです。

「直接支払い制度」にする場合、会社に「直接支払い制度」を利用する旨を伝えた上で、病院との合意書を提出するだけで手続きを済ますことができます。また、退院時に出産費との差額を精算するだけなので、出産時に現金をたくさん準備しなくていいという点も大きなメリットです。

【手続き開始日・期限】
・「直接支払い制度」利用の場合は、出産の3~4カ月前に病院と合意書を取り交わす
・「産後申請方式」利用の場合は、出産・退院後すみやかに手続き(会社をとおして、健康保険組合へ必要書類を提出)

【必要なもの】

●「直接支払い制度」利用の場合(病院での合意書の取り交わしで必要なもの)
□請求者の健康保険証
□印鑑
□母子手帳
●「産後申請方式」利用の場合(健康保険組合への申請で必要なもの)
□健康保険出産育児一時金支給申請書
□出生が確認できる書類
□請求者の健康保険証
□出産費用の領収書・明細書(コピー)
□振込先となる金融機関の通帳(振込先番号がわかるものがあればOK)
□身分証明書

【注意ポイント】
「直接支払い制度」を利用するか、「産後申請方式」を利用するかで手続きのタイミングと方法が異なるため、注意が必要です。

健康保険(社会保険)

両親どちらかの扶養として、子どもを健康保険に加入させます。健康保険に加入しないと、公的医療保険が利用できず、医療費が全額自己負担となります。できるだけ早く手配するようにしましょう。

【手続き開始日】
出産後すぐ可能

【手続き期限】
特になし(ただし、早めの申請を推奨)

【必要なもの】

□被扶養者異動届(増)
□母子手帳のコピー または 出生届・出生証明書のコピー

【注意ポイント】
会社を通して加入している健康保険組合に申請すると、必要事項を記入する用紙がもらえます。手続き期限はありませんが、保険証は各自治体から「子ども医療費助成」を受けるために必要です。子どもの名前が決まったらすぐに申請しましょう。

高額医療費制度

高額医療費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額(自己負担額)が、ひと月(月の初めから終わりまで)で一定額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

妊娠中に切迫流産や妊娠糖尿病等で長期入院したり、帝王切開などの出産時の処置を受けたり、産後に特別な医療行為を受けるなどして、所定の自己負担限度額を超えた人が対象です。

【手続き開始日】
診察日の翌月以降

【手続き期限】
診療を受けた月の翌月の初日から2年以内

【必要なもの】

□高額療養費支給申請書
□健康保険証
□出産費用等診療費の領収書
□本人確認書類(身分証明書)
□印鑑

【注意ポイント】
「帝王切開の手術は高額になる」と思われる方も多いですが、実際には公的医療保険の対象なので3割負担なので、帝王切開の手術だけでは高額療養費の上限に達しないこともあります。
もし対象になる場合は、退院後すみやかに会社をとおして、健康保険組合まで申請しましょう。

出産手当金

出産手当金とは、出産のために会社を休む期間、健康保険組合に加入している被保険者を給与の代わりに生活に困らぬようサポートするための手当金です。産休期間(産前42日〜産後56日)は給料が支払われない会社がほとんどですが、勤務先の健康保険から出産手当金として日給の約67%相当額が支給されます。

原則として、産後56日経ったら、会社から送られてくる書類に必要事項を記入して、勤務先の健康保険窓口に提出します。

【手続き開始日】
産後57日目以降

【手続き期限】
産休開始の翌日から2年以内

【必要なもの】

□健康保険出産手当金請求書
□請求者の健康保険証
□母子手帳
□振込先となる金融機関の通帳

【注意ポイント】
申請開始は産後57日目以降ですが、実際に手当金が振り込まれるのは産後3〜5カ月経ってからです。その際にまとまって入金されることがほとんどですが、それまでの期間はお金のやりくりに注意してください。

育児休業給付金

育児休業給付金は無給となる育児休業中、経済的に困らないようにするための給付金です。育児休業中に月給(休業開始時賃金日額×支給日数〈通常30日〉)の67%(181日以降は50%)の給付金が雇用保険から支給されます。育児休業給付金の給付率はパパが育児休業を取得する場合も同じです。

申請については、会社によっても違いますので、事前に確認しておくと安心です。

【手続き開始日】
育児休業開始日(産後57日目)以降

【手続き期限】
育児休業開始から4カ月を経過する日の属する月末まで

【必要なもの】

□支給申請書
□受給資格確認票
□母子手帳のコピーなど(育児中であることを証明する書類)
□振込先となる金融機関の通帳(請求者名義のもの)

【注意ポイント】
申請が完了し、育休に入ってしばらくすると育児休業給付金が指定の口座に振り込まれます(状況により、振り込み時期は異なります)。その後は2カ月に1回の振り込みとなります。出産手当金同様、育児休業給付金を申請していても無給の期間ができてしまうのでお金のやりくりに注意しましょう。

その他の手続き

民間の医療保険の給付金請求

民間の医療保険に加入している場合、契約内容によりますが、手術給付金や入院給付金がもらえることがあります。

【手続き開始日】
契約内容により異なる

【手続き期限】
契約内容により異なる

【必要なもの】

□保険会社指定の診断書等

【注意ポイント】
妊娠中の病気による入院はもちろん、帝王切開や吸引分娩なども給付の対象になることが多いです。また忘れがちなのが、出産の際会陰切開などを行うことも多くあります。これも保険によっては給付金をもらえる対象になる場合があります。
自分の出産が給付対象になるのかわからないまま請求しそびれることのないように、気になることがあれば産後に保険会社に連絡して確認をしましょう。

医療費控除の申請

医療費控除とは、世帯全員の年間医療費(自己負担額)が10万円を超えた場合、確定申告をすると医療費控除が受けられる制度です。出産費用だけで10万円を超えることは少ないですが、世帯全員の1〜12月にかかった医療費を合計して10万円を越えれば確定申告制度を利用することができるので、妊娠・出産児の明細書は必ずとっておきましょう。

【手続き開始日】
次の年の2月中旬(確定申告)

【手続き期限】
5年後の確定申告まで

【必要なもの】

□源泉徴収票
□医療費控除の明細書
□医療費通知(原本)
□本人確認書類(身分証明書)
□振込先となる金融機関の通帳(請求者名義のもの)
□印鑑

【注意ポイント】
医療費控除は1〜12月の一年間で一括りなので、年をまたいでしまうと自己負担額が10万円を超えなくなる場合もあるので注意しましょう。

手続きを効率よく進める3つのポイント

様々な申請するべき情報をまとめましたが、実際に私は妊娠後期になったタイミングで自分で申請リストなるものを作り、それをパパにも情報共有しておきました。
手書きでもいいので一覧にしてみるとわかりやすいですよ!
そのうえで、抑えたいポイントが3つあるので、それをわかりやすく以下にまとめました。

① 同時に提出できるものは、まとめて提出しましょう!

出産後すぐに行う「出生届」と「児童手当申請書」はまとめて役所に出すようにしましょう。この2種類の提出は産後早い段階で行わなければならないため出来るだけパパに行ってもらえるよう、事前に話し合っておくと良いでしょう!

② 締め切りがあるものは、優先的に提出・申請しましょう!

失敗例としてよくあるのは、「児童手当」の提出遅れです。「児童手当」は遡っての申請ができないため、準備していないと手当をもらえない期間ができてしまう可能性があります。手続き忘れに注意しましょう。

③ 手続き書類は事前にもらえるものが多いため、余裕のあるうちに集めておこう!

どの申請手続きにも言えることですが、締め切りギリギリになって慌てないために、たとえば「児童手当」の場合なら、児童手当認定請求書は出産前の時間に余裕があるうちに役所でもらっておきましょう。それ以外にも「出産手当金」などの申請書も会社から事前にもらえます。申請書をもらっておいて、産前の余裕のあるうちに書けるところまで書いておくのがおすすめです。

まとめ

様々な産後、スムーズに手続きを済ませるためにも、産休に入って落ち着いている時期に、パパも一緒に揃って手続き関係の情報を確認・共有しておくといいでしょう。

予定日の1カ月前になるといつ子どもが生まれてくるかわかりません。出産直前になってから慌てて準備をはじめないよう、時間に余裕をもって動きましょう。

妊娠、出産は多くのお金がかかりますが、それと同時に返ってくるお金や助成されるものも多くあります。ギリギリになってお金の心配をしなくて済むようにしっかりと今日紹介した手続きについて考えておきましょう。

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